最近、一般企業で「コンプライアンス」を
重視していると耳にする機会はありませんか。
時代の変化により、求められる配慮やルールが
増えたと感じる先生もいらっしゃるかも
しれませんが、社会の変化に伴って守るべきルールや
求められる行動基準も変わりつつあります。
また、コンプライアンスには
企業を守るメリットもあります。
歯科医院では、どのような「コンプライアンス」が
あるべきでしょうか。
この記事では、歯科医院における
コンプライアンスと対策を説明します。
コンプライアンスとは
コンプライアンスとは、組織が法律や社会における
ルール、倫理を守って行動することです。
明文化された法律以外に、社会通念や倫理、
職場内の行動規範といった広い概念も含まれます。
コンプライアンスが重要な理由
インターネットでは、企業の不祥事
あるいは広報の炎上がよく話題に上がります。
これまで、特に知られなかったような事件が
SNSの普及であっという間に広がり、
経営を脅かす事態につながる例が増えています。
最近では、従業員の不適切な行動がSNS等で
拡散し、問題化する事例もありました。
ブランドイメージが下がって顧客が離れ、
売上が大きく落ち、訴訟にも発展しました。
経営者が頭を抱える「事故」を避けるためには、
コンプライアンスが大切です。
歯科医院におけるコンプライアンス
では、歯科医院におけるコンプライアンスには、
どのような課題があるか説明します。
法令違反
歯科医院は、就業や雇用に関する
法令を守る必要があります。
専門職としては歯科三法と呼ばれる
歯科医師法、歯科衛生士法、歯科技工士法が
挙げられます。
また、一般企業と同様に労働基準法、
労働安全衛生法も適用されます。
労働問題
過労死が話題になりましたが、
長時間労働やハラスメントに対して、
企業に責任が問われるようになりました。
サービス残業や賃金未払いで
トラブルになるケースがあるので注意が必要です。
情報漏洩
個人情報や機密事項が外部に流れる事態は、
医療機関にとって大きな問題です。
不正会計
架空請求は詐欺行為になるのはご存知の通りです。
税金を減らすために売り上げを少なく装う不正や
経費を水増しする脱税も罪に問われます。
コンプライアンスのために歯科医院がとるべき対策
歯科医院でコンプライアンスのために
とるべき対策は、院内規定を作って
従業員に研修を行うのが第一歩です。
一般企業では相談窓口も
設置されるようになりました。
院内規定の策定
労働基準法では、常に10人以上の従業員を
雇っている場合は就業規則を
作成するように決められています。
就業規則をはじめ基本的なルールを作り、
罰則規定を定めます。
特に、SNSでの発言については注意が必要です。
ポジティブな内容であっても
仕事に関する投稿を禁止する医院もあるようです。
弁護士や社労士といった
専門家に相談するのが安心です。
従業員に対する研修
就業規則は、就職時によく説明しておきましょう。
定期的に専門家を招いたセミナーや勉強会を行うと
ルール違反を未然に防ぎやすくなります。
院内のいじめやハラスメントについても
研修で防止すると、退職する従業員が
減る効果があります。
相談窓口の検討
改まった形で相談窓口を設置するのは、
規模として歯科医院では難しいかもしれません。
まずは院長先生だけで抱え込まず、
相談先を複数持てるよう院内外の体制を
考えておくことが大切です。
大きな問題が起きたときは、弁護士や社労士、
専門家に相談する心づもりも大切です。
院長先生が一人で抱え込まずにすむ
体制が必要です。
コンプライアンスが歯科医院を守る
コンプライアンスを意識すると、
歯科医院に問題が起きるのを防げます。
予想外の事態が生じて先生方がストレスで
悩む前に、専門家に相談するのをおすすめします。
